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カテゴリー:市民の意見

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動画】2012年シンポジウム「国立景観訴訟と首長の責任」

2012年シンポジウム「国立景観訴訟と首長の責任」ビラ

「国立景観訴訟と首長の責任」チラシ

 2012年7月26日、法政大学スカイホールにて開催されたシンポジウム「国立景観訴訟と首長の責任」の記録動画です。
 本シンポジウムは裁判の経過報告と、五十嵐敬喜『国立景観訴訟 自治が裁かれる』(公人の友社刊)の出版記念を兼ねたものでした。
 主催は、法政大学五十嵐ゼミと「景観と住環境を考える全国ネットワーク」、総合司会は斎藤正巳さん(五十嵐ゼミ)です。

■動画前編 第一部 報告(60分)
  • 「本シンポの趣旨説明」司会・斎藤正巳(~4:43)
  • 「裁判の経過説明と弁護方針」田中隆弁護士(4:43~)
  • 「国立景観訴訟の明暗」五十嵐敬喜 法大教授(28:10~)
  • 「上原裁判のどこが問題なのか?!」宮台真司 首都大学東京教授(41:42~)
■動画後編 第二部 報告者によるパネルディスカッション(92分)
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永見市長に債権放棄を申し入れ-景観市民の会

国立市長 永見理夫 様

元市長上原公子さんに対する
国立市の債権を放棄することを求める申し入れ


くにたち大学通り景観市民の会


永見市長と面談

永見市長(右)に申し入れを手渡す
景観市民の会・共同代表の佐々木茂樹さん

 私たちは、明和マンション問題をめぐり国立市が上原さんに対して求償裁判を起こして以降、一市民である上原さんに損害賠償を求めること自体が問題であるとして、裁判の不当性を訴えてきました。
残念ながら、昨年12月の最高裁判決によって国立市の債権が法的には確定したことになります。

 これを受け、市長として、国立市にはなんら損害がないことであるにもかかわらず、上原さんを丸裸にするようなことを本当になされるおつもりなのでしょうか。「人間を大切にする」という国立市の姿勢はどこにいったのでしょうか。

 佐藤前市長ともこの問題について何回か話し合いをしてきましたが、佐藤さんは「金の問題ではない」ということをおっしゃっていました。政治的な背後関係の中で、裁判を継続せざるを得なかったということなのでしょうが、この裁判の理不尽さは理解されていたのだと思われます。

 この裁判が「いじめ」そのものであることは多くの人が理解をしています。学校では「いじめ」はあってはならないものとされています。大人の社会もそれを見習うべきではないでしょうか。

 「人間を大切にする」国立市では、市民一人一人が大切にされなければなりません。そのような国立市の首長として、ぜひとも、上原元市長に対する債権を放棄するご決断をされるよう要望いたします。
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ご報告とお願い(景観市民の会より)

国立大学通りの並木道
ご報告とお願い(「くにたち大学通り景観市民の会」サイトより)

 最高裁判所は、2016年12月13日、わたしたちの上告を棄却、上告審として受理しないとの通達を送ってきました。この結果は、国立の大学通りの景観保護をめぐって努力してきた国立市民と国立市、当時の上原市長の「オール国立」ともいえる住民自治の営みを消し去ろうとする承服しがたい決定であると言わざるを得ません。

 国立大学通りの明和マンション問題の核心は、国立の住民が、景観保護の歴史を踏まえ、マンション周辺の住民が自らの土地利用に高さ制限を付す地区計画を提案し、これを国立市議会が条例化し、当時の上原市長がそれを実行したことに他なりません。全国にもまれな市民の自治力による景観保護運動でした。

 この度の最高裁判断は、憲法92条の地方自治の本旨・住民自治の観点の理解を避け、債権放棄議決に対するこれまでの最高裁判例をも回避し、結果として日本の地方自治における自治体首長の役割を軽視し萎縮させる暴挙ともいえる判決といえるでしょう。

 上原公子さんがいま、国立市から請求されている賠償額は、約4400万円と巨額です(金利含め)。私たちは、この間のすべての経過を鑑みて、この額は、上原元市長ひとりで1円たりとも負担すべきものでないとの決意で向き合うことといたしました。
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五十嵐 敬喜さん『国立景観訴訟 自治が裁かれる』(公人の友社刊)より

「公人の友社」様サイトの紹介ページより)


 上原公子という元国立市長が国立市から訴えられていると聞いたときは、ちょっとびっくりした。上原が国立景観論争で獅子奮迅の活躍をしていたことはもちろん知っていたが、その裏で、国立市に損害賠償を命じられ、さらにそれが「進化」して、上原に約3000万円の損害賠償が請求されるとは一体どういうことなのだろう。

 上原は、もちろんこの騒動で一銭も自己の利益を図ったことはない。またこの事業者だけを狙い撃ちにしたわけではなく、市長になる以前から国立の景観を守るために、国立市に対する景観条例の直接請求や裁判を行ってきた。
 国立の市民も、国立の景観を守るために上原を市長に選び、景観論争の際は、国立市の全人口をはるかに上回る署名を何度も集めて、上原を支援した。また、市民自ら事業者に対して裁判を起こし、画期的な判決を勝ち取ってもいる。

 市民が首長個人に損害賠償を求めた裁判は、これまでもたくさんある。
 しかし、今回の事件は、上原が個人的に利益を得たというようなスキャンダルではなく、景観を守るという純粋な「政策変更」の過程で生じたものであり、その点で、従来の事件と全く異なっている。

 市長が先頭にたって頑張ると損害賠償を命じられるとしたら、現在過激な発言で知られる大阪市長等は、それこそ何十億の損害賠償を命じられてもおかしくないし、第一、こんなことで訴えられるのなら、誰も政治家になりたいなどと思わないであろう。

 なぜ上原は訴えられなければならなかったのか。
 本書はこの疑問を解くべく、上原個人や裁判の弁護団を招いて行った法政大学大学院の五十嵐・都市政策講座での検討会をきっかけに、その原因を総合的に分析・検討しようとしたものである。(「はじめに」より)
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